2022年5月
「オウムの清算」の取り組みについて （2022年5月22日）
ひかりの輪では、中心となるメンバーが2007年3月にアレフ（オウム真理教の後継団体）を脱会し、同年5月にひかりの輪を設立して以来、オウム真理教からの脱却や、オウム真理教への反対を行う活動を続け、着実に「オウムの清算」を進めてきました。
その結果、2022年5月、米国の国務省は、オウム真理教について、「外国テロ組織（FTO）」の指定を解除しました。その理由として「もはやテロ活動に従事しておらず、その能力や意思も保持していない」と述べ、「日本がテロの脅威を取り除くことに成功したことを示すものだ」と説明しています。このコーナーでは、そのような「オウムの清算」の取り組みについて、ご紹介しています。
具体的内容は、画面左側のメニューからご覧いただけますが、ここでは、主な内容のみ以下にご紹介します。１，オウムの反省・総括
ひかりの輪は、オウム真理教・オウム事件への反省・総括を深め、文章化し、ネットや書籍等で広く公表し、二度と同様の事件が起きないようにするための教訓を残してきました。
◎ネットでの公表
◎書籍・マスコミ・対談での公表
◎反省・総括についてのマスコミ・識者の評価
２，オウム事件被害者の皆様への賠償ひかりの輪は、オウムの反省・総括に基づき、オウム事件被害者の皆様と賠償契約を締結し、賠償金のお支払いを続けてまいりました。
◎賠償契約の内容
◎お支払いの最新状況
◎賠償に至る経緯と現状の詳細
３，オウム事件被害者の皆様への追悼とお詫びの表明ひかりの輪は、オウムの反省・総括に基づき、二度と同様の事件を繰り返さない・繰り返させないための決意を固めるために、節目の時期ごとに、事件を想起し、事件被害者の皆様への追悼と、お詫びの表明を行ってまいりました。
４，「脱麻原」「反麻原」の団体改革ひかりの輪は、オウムの反省・総括に基づき、オウム的・麻原的なものからの脱却（＝脱麻原）、オウム的・麻原的なものへの反対（＝反麻原）を徹底するための団体改革と活動を行ってきました。
◎脱麻原・脱オウムの諸改革
◎反麻原・反オウム(アレフ)の諸活動
◎ひかりの輪がオウムではない事実
５，アレフとの違い、アレフからの信者脱会支援ひかりの輪は、オウムの反省・総括に基づき、上記の団体改革を行ってきた結果、オウム真理教やその後継団体であるアレフとは、全く性質を異にする団体となりました。そして、今も麻原への信仰を続けるアレフから、信者が脱会することを支援しています。
◎ひかりの輪とアレフの違い
◎アレフ(オウム)脱会支援・入会阻止活動
６，ひかりの輪への観察処分についてひかりの輪は、「脱麻原」「反麻原」の改革を進めた結果、オウム真理教でないことは明らかですが、公安調査庁はオウム真理教後継団体であると主張して観察処分を行ってきました。そして、その主張を否定して観察処分を取り消した裁判所の判決がある一方で、同庁の見解を是認した不合理な判決もありますので、詳しくご説明します。
◎観察処分を取り消した東京地裁の判決
◎東京地裁判決を支持する識者の見解
◎観察処分を是認した東京高裁判決の不合理さ
◎公安調査庁のHPでの主張の誤り
◎米国務省による外国テロ組織の指定解除について７，よくある質問
上記のような各種の「オウムの清算」の取り組みに関して、よく寄せられるご質問への回答を掲示しています。
オウム問題の解消を認めた米国務省の決定 （2022年5月21日）
昨日（2022年5月20日）、米国務省は、オウム真理教等の「外国テロ組織（FTO）」の指定解除を発表しました。その理由として「もはやテロ活動に従事しておらず、その能力や意思も保持していない」こと、「日本（など）が（これらの）グループによるテロの脅威を取り除くことに成功したことを示すものだ」と説明しています。
当団体「ひかりの輪」は、宗教ではなく、仏教思想や心理学を学ぶサークル的団体であり、その創立メンバーは、2007年にオウム（現アレフ）を脱会し、オウム信仰からの脱却をなすとともに、オウム事件被害者との賠償契約を今日まで継続し、オウムの反省・教訓に関する情報を発信し、オウムやそれと類似した思想を否定・抑制する活動を行い続けており、オウム真理教とは全く異なるものです。
そして、今後とも被害者の方々への賠償を続け、オウムの反省・教訓の情報発信などを通じて、贖罪に努めてまいりたいと考えておりますが、この点に関しては、米国務省が今回の指定解除の決定とともに「（この指定解除は）グループの過去のテロ行為や被害者の被害を見過ごすものではない」とした点をしっかりと受け止めたいと考えます。
なお、今回の決定は、５年ごとに状況の変化に応じて指定を見直す米国の法制度に基くものですが、これに関して、米国務省は「指定の解除は我々のテロ制裁が最新の（状況を反映した）ものであり、信頼できるものであり続けることを確保するもの」としています。一方で、日本の公安調査庁は、依然として、当団体「ひかりの輪」を過去のオウム真理教と同一視して危険があるとし、観察処分の対象に指定してきましたが、現状に基いた米当局の認定に続いて、国内でも現状を反映した解除がなされることを期待します。
※参考資料
・米国務省HP記事：5つの外国テロリスト組織の指定解除等
・上祐史浩オフィシャルブログ：米国務省がオウム真理教の「外国テロ組織」指定を取り消し
※付記：現状にそぐわない認定に関して
公安調査庁は、同庁刊行の『国際テロリズム要覧』から、ロシアの侵攻に抵抗するウクライナのアゾフ連隊をネオナチと断定した記述をプーチン政権に利用された後になって初めて削除したり、国会の公党である日本共産党について、いまだに暴力主義的な革命の可能性があるとして監視対象にし続けたりしていることが、昨今話題となりましたが、今後は、当団体を含め、米当局のように現状を踏まえた合理的な認定を望みます。
※上記については、より詳細な内容をこちらの記事に記してありますので、ご覧下さい。米国務省による外国テロ組織の指定解除について （2022年5月21日）
昨日（2022年5月20日）、米国務省は、オウム真理教等の「外国テロ組織（FTO）」の指定解除を発表しました。その理由として「もはやテロ活動に従事しておらず、その能力や意思も保持していない」こと、「日本（など）が（これらの）グループによるテロの脅威を取り除くことに成功したことを示すものだ」と説明しています。
当団体「ひかりの輪」は、宗教ではなく、仏教思想や心理学を学ぶサークル的団体であり、その創立メンバーは、2007年にオウム（現アレフ）を脱会し、オウム信仰からの脱却をなすとともに、オウム事件被害者との賠償契約を今日まで継続し、オウムの反省・教訓に関する情報を発信し、オウムやそれと類似した思想を否定・抑制する活動を行い続けており、オウム真理教とは全く異なるものです。
そして、今後とも被害者の方々への賠償を続け、オウムの反省・教訓の情報発信などを通じて、贖罪に努めてまいりたいと考えておりますが、この点に関しては、米国務省が今回の指定解除の決定とともに「（この指定解除は）グループの過去のテロ行為や被害者の被害を見過ごすものではない」とした点をしっかりと受け止めたいと考えます。
なお、今回の決定は、５年ごとに状況の変化に応じて指定を見直す米国の法制度に基くものですが、これに関して、米国務省は「指定の解除は我々のテロ制裁が最新の（状況を反映した）ものであり、信頼できるものであり続けることを確保するもの」としています。一方で、日本の公安調査庁は、依然として、当団体「ひかりの輪」を過去のオウム真理教と同一視して危険があるとし、観察処分の対象に指定してきましたが、現状に基いた米当局の認定に続いて、国内でも現状を反映した解除がなされることを期待します。
※参考資料
・米国務省HP記事：5つの外国テロリスト組織の指定解除等
・上祐史浩オフィシャルブログ：米国務省がオウム真理教の「外国テロ組織」指定を取り消し
※付記：現状にそぐわない認定に関して
公安調査庁は、同庁刊行の『国際テロリズム要覧』から、ロシアの侵攻に抵抗するウクライナのアゾフ連隊をネオナチと断定した記述をプーチン政権に利用された後になって初めて削除したり、国会の公党である日本共産党について、いまだに暴力主義的な革命の可能性があるとして監視対象にし続けたりしていることが、昨今話題となりましたが、今後は、当団体を含め、米当局のように現状を踏まえた合理的な認定を望みます。
※上記については、より詳細な内容をこちらの記事に記してありますので、ご覧下さい。