2022年5月
オウム問題の解消を認めた米国務省の決定 （2022年5月21日）
昨日（2022年5月20日）、米国務省は、オウム真理教等の「外国テロ組織（FTO）」の指定解除を発表しました。その理由として「もはやテロ活動に従事しておらず、その能力や意思も保持していない」こと、「日本（など）が（これらの）グループによるテロの脅威を取り除くことに成功したことを示すものだ」と説明しています。
当団体「ひかりの輪」は、宗教ではなく、仏教思想や心理学を学ぶサークル的団体であり、その創立メンバーは、2007年にオウム（現アレフ）を脱会し、オウム信仰からの脱却をなすとともに、オウム事件被害者との賠償契約を今日まで継続し、オウムの反省・教訓に関する情報を発信し、オウムやそれと類似した思想を否定・抑制する活動を行い続けており、オウム真理教とは全く異なるものです。
そして、今後とも被害者の方々への賠償を続け、オウムの反省・教訓の情報発信などを通じて、贖罪に努めてまいりたいと考えておりますが、この点に関しては、米国務省が今回の指定解除の決定とともに「（この指定解除は）グループの過去のテロ行為や被害者の被害を見過ごすものではない」とした点をしっかりと受け止めたいと考えます。
なお、今回の決定は、５年ごとに状況の変化に応じて指定を見直す米国の法制度に基くものですが、これに関して、米国務省は「指定の解除は我々のテロ制裁が最新の（状況を反映した）ものであり、信頼できるものであり続けることを確保するもの」としています。一方で、日本の公安調査庁は、依然として、当団体「ひかりの輪」を過去のオウム真理教と同一視して危険があるとし、観察処分の対象に指定してきましたが、現状に基いた米当局の認定に続いて、国内でも現状を反映した解除がなされることを期待します。
※参考資料
・米国務省HP記事：5つの外国テロリスト組織の指定解除等
・上祐史浩オフィシャルブログ：米国務省がオウム真理教の「外国テロ組織」指定を取り消し
※付記：現状にそぐわない認定に関して
公安調査庁は、同庁刊行の『国際テロリズム要覧』から、ロシアの侵攻に抵抗するウクライナのアゾフ連隊をネオナチと断定した記述をプーチン政権に利用された後になって初めて削除したり、国会の公党である日本共産党について、いまだに暴力主義的な革命の可能性があるとして監視対象にし続けたりしていることが、昨今話題となりましたが、今後は、当団体を含め、米当局のように現状を踏まえた合理的な認定を望みます。
※上記については、より詳細な内容をこちらの記事に記してありますので、ご覧下さい。米国務省による外国テロ組織の指定解除について （2022年5月21日）
昨日（2022年5月20日）、米国務省は、オウム真理教等の「外国テロ組織（FTO）」の指定解除を発表しました。その理由として「もはやテロ活動に従事しておらず、その能力や意思も保持していない」こと、「日本（など）が（これらの）グループによるテロの脅威を取り除くことに成功したことを示すものだ」と説明しています。
当団体「ひかりの輪」は、宗教ではなく、仏教思想や心理学を学ぶサークル的団体であり、その創立メンバーは、2007年にオウム（現アレフ）を脱会し、オウム信仰からの脱却をなすとともに、オウム事件被害者との賠償契約を今日まで継続し、オウムの反省・教訓に関する情報を発信し、オウムやそれと類似した思想を否定・抑制する活動を行い続けており、オウム真理教とは全く異なるものです。
そして、今後とも被害者の方々への賠償を続け、オウムの反省・教訓の情報発信などを通じて、贖罪に努めてまいりたいと考えておりますが、この点に関しては、米国務省が今回の指定解除の決定とともに「（この指定解除は）グループの過去のテロ行為や被害者の被害を見過ごすものではない」とした点をしっかりと受け止めたいと考えます。
なお、今回の決定は、５年ごとに状況の変化に応じて指定を見直す米国の法制度に基くものですが、これに関して、米国務省は「指定の解除は我々のテロ制裁が最新の（状況を反映した）ものであり、信頼できるものであり続けることを確保するもの」としています。一方で、日本の公安調査庁は、依然として、当団体「ひかりの輪」を過去のオウム真理教と同一視して危険があるとし、観察処分の対象に指定してきましたが、現状に基いた米当局の認定に続いて、国内でも現状を反映した解除がなされることを期待します。
※参考資料
・米国務省HP記事：5つの外国テロリスト組織の指定解除等
・上祐史浩オフィシャルブログ：米国務省がオウム真理教の「外国テロ組織」指定を取り消し
※付記：現状にそぐわない認定に関して
公安調査庁は、同庁刊行の『国際テロリズム要覧』から、ロシアの侵攻に抵抗するウクライナのアゾフ連隊をネオナチと断定した記述をプーチン政権に利用された後になって初めて削除したり、国会の公党である日本共産党について、いまだに暴力主義的な革命の可能性があるとして監視対象にし続けたりしていることが、昨今話題となりましたが、今後は、当団体を含め、米当局のように現状を踏まえた合理的な認定を望みます。
※上記については、より詳細な内容をこちらの記事に記してありますので、ご覧下さい。