団体人脈を利用したマルチ商法・ネットワークビジネスの禁止
(2023年10月27日)
当団体・ひかりの輪では、参加者の方が、団体の人脈を利用して特定商取引法で規制されているネットワークビジネスの勧誘を行うことは禁止させていただいております。その理由は、下記の弁護士等のHPにもあるようなトラブルの発生を回避するためです。
「(ねずみ講と異なり)マルチ商法は法律上禁止されているものではありませんが、組織が拡大することで、加入者の利益確保が難しくなることや、加入時に多額の費用を支払わされるなどの問題があることから、特商法で厳格なルールが定められています。連鎖販売取引を行う事業者は様々なルールに従わなければなりません。」※参照ページ
「商品やサービスを契約したもののもうからず、借金が残る」
「勧誘をしたことでトラブルになり人間関係が崩壊する」といった事態に陥りやすいため注意が必要です。」
「いずれにせよ国民生活センターへの相談事例の多いビジネスであるため、判断に迷った場合は手を出さないことが、トラブルから身を守る方法です。」※参照ページ
こうして、本人がその企業に言われているとおりには利益を得られず損失を被る恐れが多いこととに加え、他者を勧誘することで、人間関係が崩壊する問題があります。ネットワークビジネスの会員となって勧誘する方の中には、自己客観視ができず、勧誘する相手にはいかがわしく不快に感じられる勧誘行為に熱心になったり、勧誘した相手にも損をさせたりする結果となり、人間関係が崩壊することが少なくありません。
当団体の会員ではありませんでしたが、当団体と交流があった方で、元からメンタルの問題を抱えていた方が、勧誘を受けて、その損失を被って、未来を悲観した結果、自殺に至ったという悲惨なケースもありました。また、旧統一教会の霊感商法も、この特定商取引法の規制下にあるものです。くれぐれもご注意のほどお願い申し上げます。